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その土地の境界線を明確にして価格を決める

住宅を売却する理由として最近もっとも耳にするのが、利便性の高い都会のマンションへの転居です。

 

買物の便利さもさることながら、電車やバスも利用できて、大きな病院や町医者なども数多くあるという点が安心な暮らしに直結するからかもしれません。

 

郊外は広々とした雰囲気は素晴らしいものの、病院、市役所、ショッピングと用事があるたびに車を使わなければいけませんし、今は大丈夫でもこの先はどうなのかと考えている人も少なくないのです。

 

不動産を任意で売却するという話になるといつもメリットが強調される傾向がありますが、デメリットがあることも忘れてはいけません。

 

任意である以上、競売などで用いられる強制売却方式ではないので、手間と労力がかかってしまうのは否めません。

 

金融機関との話し合いや交渉、手続きは絶対にしなくてはいけないですし、内覧会への立ち会いなども必要なので、結構な負担になってしまいます。

 

しかもなんと、これだけの手間が必要でありながら、必ずしも売れるというわけではないのです。

 

特に問題となることなく、自分のマンションを売った場合、所得税や住民税など、税金に関わる手続きを行わなければなりません。

 

売却したことで利益を得た場合、税金が発生します。

 

ただし、もし売ることになったマンションが自らの居住用で住み替えなどで売った場合には、例として、3000万円の特別控除、さらに、特別軽減税率という特例が受けられます。

 

自身でしっかりと税金について調べ、確定申告をすることで、少し日数を要しますが、納税額が手元に戻ります。

 

不動産物件を売却した時の価格が3000万円以下にしかならなかった場合には、住民税と所得税の課税対象にならない特例がありますので、よく確認しておきましょう。

 

どうしてかといえば、物件の価格のうちの3000万円は特別控除対象として認められているからになります。

 

また、もし、買い換えで損をしてしまった場合、不動産売却以外の所得と合算して、損益通算が適用できるので、利用しない手はないでしょう。

 

しかし、残念なことに条件に当てはまる必要があり、売却した物件を5年を超えて所有していたこと、それに、10年を超える住宅ローンの新規契約をしたというのが条件です。

 

戸建てなどの不動産物件を売ろうとした場合、その物件の購入希望者から境界確認書を請求されることも少なくありません。

 

そんな時には、専門職である土地家屋調査士による土地境界確定測量を土地の権利者の立ち会いで実施し、境界確認書を作成することになります。

 

なぜこの書類がいることがあるのかといえば、境界線がしっかりとわからないような時、その土地の境界線を明確にして価格を決めるため、さらに、隣接地の権利者と揉めるリスクを防ぐためです。

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